M・HR Office
人事・労務コンサルタント 細田 真奈美
サービスの例
当社では、労務管理に かかわる業務の中でも、コンサルティング、アドバイザリー、監査、規則等にかかわる業務を中心に、経営者側の目線で業務を行っております。
コンサルティング業務
アドバイザリー業務
経営を行っていると、時として労務にかかわる大きな問題に直面する事があり、中には放っておけない一刻を争う事案もあります。
業績に連動する従業員の雇用や賃金の問題、労働基準監督署からの指導、合同労組やユニオンなどからの団体交渉の申し入れ、どれも専門の知識と、適切な対応が必要であり、対応を誤る事によって、経営に打撃をこうむる事も考えられます。
当社では、こういった個々の問題を、時には、関係する弁護士や税理士とともに、解決に導くと同時に、これらの問題が起こった原因を分析し、組織風土の改善まで含め、今後おきない様にするための予防策をコンサルティングする事が可能です。
案件の緊急度、重要度、周辺専門家への協力要請も必要になりますので、都度、お見積りさせて頂きます。
日々の業務の中で、「あれっ？これっ、どうしたら良いの？」と迷われ問題が発生する事があると思います。
例えば、会社がＣＳＲを行う事を決め、休日に希望者だけ集めて、近所の河川のゴミ拾いをする事にした時の、勤務の扱いは？法定休日の場合は？法定外休日の場合は？また現地に向かう途中や、ゴミ拾い中に、怪我をしてしまった場合の対処方法は？労災？ボランティア？社会的責任を果たすためＣＳＲを行っているはずなのに、従業員の士気が下がる結果になりかねません。
当社では、月額固定請求額の中で、この例以外にも、日々の業務に即したアドバイザリー業務を行い、ご担当者様が、気軽に質問できる窓口を開設致します。また、従業員様向け、ハラスメント窓口を請け負う事も可能です。
経営労務監査業務
諸規則の整備業務
経営労務監査とは、御社で働く従業員が、会社の中に本当に成長できる場や制度が提供できているか確認する業務です。
一番望ましいのは、「人財の成長⇒付加価値の創出⇒企業の成長⇒社員に成長の機会の提供⇒人財の成長」という成長サイクルが回っている事です。そのためには、企業にあった評価制度により、本人の能力を測り、不足している能力については教育を行う必要があり、また適正な報酬を決める事が大切です。
これを規程・帳簿・運用状況のヒアリングによる労務コンプライアンス監査を行うと同時に人財バランスや従業員の意識調査を行う事による人財ポートフォリオ監査によって補完しながら、経営につなげてゆき、御社で働く従業員が、企業の成長とともに、共に成長してゆく事ができます。
御社の企業規模、研修の状況、360度評価の実施有無、エマジェネティクス評価の実施有無等により料金が変わってまいりますので、都度、お見積りさせて頂きます。
就業規則は、社員が企業で働く上での決めごとになります。労働基準法では、10名以上の従業員のいる会社では、就業規則の設置が義務付けられています。
就業規則の作成ができていない企業様には「新規作成サービス」、就業規則はすでにあるけど、古くなり陳腐化している企業様には「見直しサービス」、、そもそも今の就業規則でよいかどうか判断つかない企業様には「診断サービス」を実施させて頂きます。
もちろん就業規則だけでなく、36協定、出張旅費規程、社宅規程など、関連諸規則の整備の見直しや作成のお手伝いをさせて頂いております。